雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主（以下「重点分野関連事業主」という。）に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等も助成対象となります。

　受給するためには、「重点分野関連事業主」または「介護関連事業主」が、それぞれ次の措置を実施することが必要です。
１．重点分野関連事業主
【制度導入助成】
（１）雇用管理制度整備計画の認定
次の［１］～［４］の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
［１］評価・処遇制度
［２］研修制度
［３］健康づくり制度
［４］メンター制度
（２）雇用管理制度の導入・実施
（１）の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

【目標達成助成】
【制度導入助成】（１）、（２）の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、
雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。