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ビジネスコミュニティ型補助金

補助金、助成金

2024/01/19

地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動等の取組を支援する補助金制度です。

対象者の詳細

次の（１）及び（２）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であることとします。
（１）次のすべての条件を満たす法人の内部組織
　ア）地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること（※1）
　イ）事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること（※2）
　※1 具体的には以下の法人を指す
　　・商工会法に基づく商工会
　　・商工会議所法に基づく商工会議所
　　・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人
　※2 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等
（２）小規模事業者5 者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
　ア）40 歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている
　イ）創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている

支援内容・支援規模

補助率等
（１）ビジネスコミュニティ型補助金に係る補助率等は以下のとおりです。
補助率定額
補助上限額５０万円
２以上の補助対象者が共同で実施する場合は１００万円
同一内部組織からの応募については１補助事業計画を上限とします。

補助対象事業
補助対象となる事業は、5者以上の小規模事業者で構成するグループ（※）が地域の持続的発展を目指して行う取り組み（例：①販路開拓、②事業継続、③業務効率化・生産性向上、④減災・防災対策）やそれらの取り組みを見据えた調査研究、セミナー・研修事業、被災地支援（他テーマ採択時の付帯）とします。
※小規模事業者が5 者以上で構成するグループ
・事業を実施する内部組織内の全員である必要はありません。また、他地区の者を本事業実施のためのグループの構成員とすることも可能とします。
・「小規模事業者」とは、小規模事業者支援法に基づき常時使用する従業員数が 20 人以下の企業（商業およびサービス業については、従業員5 人以下のもの（宿泊業・娯楽業は除く））を指します。
・小規模事業者のグループの構成員は、5 者以上であることを条件に、申請後の変更も可能とします。

補助対象経費
（１）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生した経費、かつ補助事業期間終了までに支払われた経費
③ 証拠資料等によって金額が確認できる経費
（２）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。
経費区分、内容
①専門家謝金
　事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
②専門家旅費
　事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
③旅費
　事業の遂行に必要な旅費
④資料作成費
　事業遂行に必要不可欠な資料を作成するため支払われる経費
⑤借料
　事業遂行に必要な機器・設備、備品等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑥雑役務費
　事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑦広報費
　チラシ・パンフレット・ポスター等の作成、及び広報媒体等の活用に支払われる経費
⑧委託費
　上記①から⑦に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）